ICT×店舗

消費増税対応、働き方改革…今後の店舗運営におけるICT導入の必要性

来年に控えた消費増税、そして働き方改革と、現在、これからの時代に向けた大きな変革が進行しているなか、店舗も対応が求められています。こうした変革にICTはどう活用され、今後、店舗はどのようにそれを取り入れていけば良いでしょう。
本連載では、これからの店舗経営・運営に求められるICT化についてお伝えしていきます。

■消費増税は軽減税率も同時に実施。対応にはシステムの変更が必要

消費増税がいよいよ2019年10月に迫り、適用まで1年を切りました。消費税が10%に引き上げられる今回の増税では、同時に生活上必須である食料品などの税率を低くする軽減税率制度も実施されることになっています。

軽減税率の対象品目は、大きくは「飲食料品」「新聞」ですが、適用には条件があります。飲食料品では、「酒類」「外食」「ケータリング等」が対象外になっていますが、それぞれ定義に基づいて細かく線引きされるのです。例えば「外食」は「飲食店営業等、食事の提供を行う事業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供」と定義され、同じ牛丼屋やハンバーガー店でも「店内飲食」は標準税率(10%)に該当し、「テイクアウト」は軽減税率(8%)になります。どこで飲食するかによって適用が変わるため、店舗側の対応が複雑になります。

そのため、店舗側は、販売・仕入れ・経理処理で複数税率に対応できることが求められます。この点既存のレジシステムでは対応が困難であるため、システムそのものを変更する必要が出てきます。これは店舗運営の根幹にかかわる重要な変更であり、負担を強いるものであるため、対応するシステムの導入にあたっては、国から補助金事業等も整備されています。

<ココまでのまとめ>
・消費増税と同時に実施される軽減税率適用は、同じ飲食店でも「店内飲食」は標準税率で、「テイクアウト」は軽減税率。対応が複雑になる。
・対応にはシステム変更が必要になり、補助金も用意されている。
<参考資料>
国税庁 よくわかる消費税軽減税率制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf
軽減税率対策補助金
http://kzt-hojo.jp/

■長時間労働の解消や労働生産性の向上。ICT化ので目指される働き方改革。

同じく外的な要請としてもう一つ重要なものと言えるのが働き方改革への対応でしょう。この改革では、多様な事情に応じた雇用の安定や職業生活の充実が目指され、長時間労働の解消、非正規と正社員の格差是正、労働人口不足解消などが謳われており、2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

店舗という点で、その大きな一部を成す飲食業を例に、関係してくると考えられる制度をみてみると、
①残業時間を限る「時間外労働時間の上限規制」(月45時間、年360時間が原則)
②終業時刻と次の始業時刻の間に一定時間の休息を設ける「勤務間インターバル制度」
③正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差をなくそうという「同一労働同一賃金」
などがあります。これらは今後の店舗の運営や経営に大きく影響してくるでしょう。

特に飲食業は、人手不足による従業員の負担増や長時間労働など、過剰業務がしばしば取り沙汰され、問題視されています。働き方改革では、労働時間法制や待遇規定を見直すことで、働き過ぎを防いでワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方を実現しようとしているのです。

規制と並行して、ICT化による業務改善は長時間労働の解消や労働生産性の向上において大きく効果を発揮すると期待されています。例えば、業務フローの見直しや在庫や人員・業務などの一元的な管理、テレワークなどによる場所を問わない勤務環境整備などはICTを効果的に活用した一例であると言えます。

<ココまでのまとめ>
・働き方改革関連法における時間外労働時間の上限規制や勤務間インターバル制度などは、店舗運営に大きく影響しうる。
・ICT化による業務改善は、長時間労働の解消や労働生産性の向上に貢献すると期待されている。
<参考資料>
首相官邸 働き方改革の実現
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html
厚生労働省 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

■これからの店舗運営の前提になってきたICT化とWi-Fi環境

今後、店舗が変革に対応し、集客して成功するためのシステムや機器の利用にはネットワーク環境は必須になってきます。例えば、消費増税対応に焦点を当てると、複数税率に対応することが要件になり、システムの選択肢として、オンプレミス型(自社運用)とクラウド型(サービス利用型)が考えられます。タブレットPCやスマートフォンなどのモバイル端末を用いて、クラウドサービスなどを利用するような環境を整備するとなれば、Wi-Fi環境の導入が必要になります。
前述してきたような外的な状況のほかにも、これまで「ICT×観光」の連載<リンク http://topics.buffalo.jp/?cat=14 >でも取り上げてきたような、訪問者に対する利便性の提供や魅力発信も、店舗を運営していく上で大事になってきます。
以下のようなことがICT化によって可能になってくるでしょう。
・訪問者の利便性実現:在庫管理、キャッシュレス決済、多言語対応など増加する訪日外国人対応
・訪問者への魅力発信による誘客、店内の情報提示:Webサイトなどでの情報発信

モバイル端末とクラウドサービスの利用は、これからの用途にモバイル端末を業務利用できるメリットがある上、費用を抑えた短期間での導入が期待でき、通信にWi-Fiを利用することによって専用の機器やインフラを確保する経費を抑えられるといった点から、有力な選択肢と言えます。働き方改革やお客様に向けた対応をはじめ、さまざまな動きにも柔軟に対応しやすいと言えるでしょう。
この大きな変革期に際して、業務フローを見直し、店舗の通信環境とシステムを、負担を抑えつつ整備して、将来的に円滑な店舗運営を見据えることが期待されます。

<ココまでのまとめ>
・訪問者に対する利便性の提供や魅力発信もICT化によって実現・促進できる。
・「モバイル端末+クラウドサービス+Wi-Fi」で負担を抑えた環境整備が可能。

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