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新サービス続々。広がるキャッシュレス決済

■高い話題性。進む普及。身近になってきたキャッシュレス

最近、キャッシュレス化に関する話題をよく見聞きします。
例えば、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」などが印象的ですが、様々なキャッシュレス決済サービスのキャンペーンが話題になっています。そのPayPayをはじめ、直近ではメルカリのキャッシュレス決済であるメルペイなど、続々登場する新サービス自体も、昨今の盛り上がりに一役買っていると言えるでしょう。Amazon Goや、JR赤羽駅の無人店舗の実証実験など、未来的な店舗として注目されている店でもキャッシュレス決済が採用されています。

また、政府はキャッシュレス化を推進しており、キャッシュレス決済でのポイント還元施策が話題です。2019年3月12日からは、キャッシュレス決済事業者の仮登録の受付が始まりました。

このような情報に覚えのある人は多いでしょう。キャッシュレス化が活気づいていることが感じられますが、話題性の高さだけでなく、普段生活していてもコンビニやスーパーなどで買い物する際や、自販機、券売機を利用する際にキャッシュレス対応が増えており、日常生活にキャッシュレスが浸透してきているのを感じます。
こうした状況から考えると、2019年はキャッシュレス化が一気に進行する年になりそうです。

<ココまでのまとめ>
・キャンペーンや新サービスの登場、政府のポイント還元施策など、いまキャッシュレス化の話題性が高い。
・日常生活でもキャッシュレス対応会計が増え、キャッシュレスが浸透してきていることが感じられる。

<参考資料>
経済産業省 「キャッシュレス・消費者還元事業」についてキャッシュレス決済事業者の仮登録の受付を開始しました
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190312003/20190312003.html

■多様化する決済サービス。スマホ決済が話題

キャッシュレス決済とは、その名の通り、現金(キャッシュ)を使わない決済を指します。前述のようにキャッシュレス決済が話題になり、業界の動きが活発になっているのには、いくつかの背景が考えられます。

その大きな一つが、今年10月に迫った消費増税への対策です。前述したポイント還元施策は、その対策の一環として打ち出しされています。

同じく前述した、利用促進キャンペーンで耳目を集める新たな決済サービスは、スマートフォン決済など、店舗などへのキャッシュレス決済手段導入のハードルを下げることで、一気に普及する可能性があり、注視されています。

そして、店舗側でも、人手不足問題への対応や業務効率化のために、現金を扱うことにともなうコストを削減したいというニーズも高まっています。電子レシートや購買履歴データを活用していこうという動きが進んできているのも、キャッシュレス化促進の追い風になっていると言えるでしょう。

また、2020年のオリンピックを控えて日本が観光立国を目指す中、訪日外国人へのサービス向上のために、キャッシュレス決済に慣れた外国人旅行者への対応を拡充できるという側面も挙げられます。

こうした背景から普及の機運が高まっているキャッシュレス決済ですが、新規参入もあり多様化してきました。改めてどのような種類があるのか、みてみましょう。

キャッシュレスと言えば、クレジットカードやデビットカードを思い浮かべる人は多いでしょう。古くから利用されているキャッシュレスの代表格とも言える存在ですのでご存じでしょう。
「Suica」「WAON」「nanaco」などといった電子マネーも、だいぶ普及し、生活に根づいています。さらに最近は、「iTunesギフトカード」や「Google Playカード」などプリペイドカードも、コンビニなど多くの小売店で取り扱われて購入しやすく、身近になっています。
これらのキャッシュレス決済手段は、昨今急激に盛り上がっている新しいサービス以前から知られ、利用されていたものです。

新しいサービスとして昨今注目されているのが、スマートフォンで決済できるサービス。特に現在話題になっているのは、スマートフォンのアプリで、バーコードやQRコードをスマートフォンで読み込んで決済できるものです。「PayPay」「LINE Pay」「楽天Pay」「d払い」などがこれに対応しています。
キャッシュレス化が進んだ中国で利用されている「Alipay」、「WeChatペイ」もこのタイプで、訪日外国人対応で導入している店舗もみられます。

「ApplePay」やおサイフケータイなどは、クレジットカードなどを登録してスマートフォンで決済できます。

<ココまでのまとめ>
・消費増税対策、キャッシュレス決済手段導入のハードルを下げるサービスの登場、店舗の現金コスト削減ニーズの高まり、訪日外国人対応などから、キャッシュレス化の機運が高まっている。
・キャッシュレス決済手段が多様化しており、特に注目されているのがスマートフォン決済サービス。

■初期費用削減、手数料抑制で店舗導入のハードル低減

こうしたキャッシュレス決済の中で、コード決済は、店舗側でスマートフォンやタブレットで対応でき、専用端末が不要で、決済手数料も低いため、店舗が導入しやすく、普及が期待されています。

対応する店舗の視点に立てば、キャッシュレス化によって、レジオペレーションの迅速化や簡素化やミス防止、現金管理の効率化、防犯など、現金払いにまつわるコストやリソースを削減することが見込めます。また、キャッシュレスユーザーを取り込める可能性も高まります。訪日観光客はその一つの例ですが、キャッシュレス化が進むほど、国内の来店客もキャッシュレス決済を求めるようになっていくでしょう。

これまでは導入負担のために店舗のキャッシュレス化が進んでいない面がありましたが、初期費用を抑え、手数料も少ない形でこうしたメリットを享受できることは、店舗の導入のハードルを下げると考えられます。

キャッシュレス社会が実現すれば、消費者は、お金をおろしたり、所持したり、支払ったりするなど現金を扱うわずらわしさがなくなり、会計時の待ち時間も少なくなります。ポイント付与がある場合は、現金で支払うよりもお得です。日本では他国に比べると現金払いがまだまだ多いですが、キャッシュレスのインフラが整い、利用できる店舗が増えて習慣化し、より普及することが期待されます。

<ココまでのまとめ>
・コード決済は、専用端末が不要で決済手数料も低いため、店舗が導入しやすい
・現在日本では現金払いがまだまだ多いが、インフラが整い、キャッシュレス社会が実現することが期待される。

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